産後パパ育休の取得

　

　SDGs17の目標のうち、「5　ジェンダー平等を実現しよう」「8　働きがいも経済成長も」に関わる男性の育児休業取得。

　2022年10月に創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」を、ミヨシグループで初めて取得したミヨシ苗生産管理部の小財主任に、取得のきっかけや感想について教えていただきます。

ミヨシグループで初めて男性育休を取得した小財主任。そのきっかけとは？

　自分と妻の親が高齢や遠方在住により親からの育児サポートを受けるのが難しいと考え、夫婦２人での育児方法を模索し始めたときに、男性育休の取得も一つの方法だと考え始めました。

　そのタイミングで、ちょうど出産予定の翌月から“産後パパ育休”という、子どもが生まれてから8週までの期間に取得できる新しい育休制度がスタートすることを知りました。政府が男性の育児参加を推進しているということで、背中を押されましたね。

　さらに、所属部署の管理職者に男性育休取得について相談した際には、上司として、育児の先輩として、親身に助言とサポートをいただけたので、本気で「男性育休取得するぞ！」「育児するぞ！」となりました。

　ミヨシグループでの男性育休取得は初めてだったので、育休取得に当たっては社長、取締役はじめ、人事労務部、そして矢崎部長と小林課長には多大な時間を割いて検討していただきました。育休という非常に良い時間と経験を与えていただいたことに大変感謝しています。また、取得中の業務フォローをして頂いた苗生産管理部を中心としたみなさまにも、この場を借りてお礼申し上げます。

育休を取得して良かったことはなんですか？

　色々ありますが、一番は父親として育児に初めからしっかり携わることができ、家族間でより深い信頼を築けたことだと思います。

　今回私が取得した産後パパ育休は、産後間もない時期の育児に参加し易くなる育休です。産後、妻の体力が弱っている時期で、赤ちゃんの命に係わることが起こり得る時期に育休を取得したことで、妻をサポートしながら、赤ちゃんの未知な行動に夫婦２人で対処しながら日々邁進でき、夫婦間だけでなく親と赤ちゃんとの信頼も築けたと思います。また、月並みですが、父親として毎日毎週変わっていく声、顔つき、行動に気づき、変わっていく様に立ち会えたのは、本当に良かった点だと思います。

育休取得前と取得後で、なにか自分の中で変化したことはありましたか？

　育休を取ったことで、先々を見て行動するようになったと思います。育休中は赤ちゃんの機嫌や都合（授乳、おむつ替え、昼寝など）が最優先になり、自身の予定や生活リズムは後回しです。自身の事をこなすには、期日より早い時期から、細切れにしてできるときに少しずつ準備するしかありませんでした。この経験から、先の予定に対して、早い時期から調べたり、聞き取ったりしながら準備するようになったと感じます。また、出来るときにできるだけ進めるよう心掛け、密度が高く効率の良い時間の使い方ができるようになったとも感じます。

育休取得を検討する社員へのメッセージをお願いします

　育児への男性参加は当たり前で必須な世の中になっています。早い時期から参加することで、知らないことや出来ないことを減らせますので、大変な中にも楽しさを味わうことができます。また、男性育休取得も特別なことではなくなっています。育休の取り方（申請時期、取得日数や回数など）にも自由度があり、各家庭や職場に合った取得方法があるはずです。さらに今後政府が男性育休の取得促進や所得補助などをより拡充する動きもあります。上司に相談しながら、ぜひ取得に向けて検討してみてください。取得することで、公私ともにさらに一段上の成長ができると思いますよ。

苗生産管理部　矢崎部長より

　

　苗生産管理部は女性の育休取得に関しては比較的事例の多い部署ですが、小財主任から育休取得の意思表示を受けた時は「来たか！」というのが正直な気持ちでした。
　その時は、2022年10月施行の「出生時育児休業」「育児休業の分割取得」について私は不勉強でしたし、改正法施行前ということで会社の育休制度への対応方法も手探りの状態でした。法改正によって男性の育児休業の取得方法の選択肢が増えたことになりますが、一方で、休業中の業務フォロー体制を本人の休み方の選択によって変える必要がありました。
　部署内の管理職・人事担当者を交えた打合せは手元のメモで10回を数えました。主な話題は「どのように休むのが良いのか」で、本人のライフワークバランスがとれる方法を相談しました。最終的にはシンプルな２週間の休業でしたが、本人にとって充実した休業となったようで、復帰後も時間の効率的な使い方を心掛けるなど業務面でもプラスに働いています。
　当部としては、休業中の担当者の業務フォロー体制の確立について、育児休業にとどまらず、担当者の急な傷病や不測の事態が発生した場合へのBCP対応としても役立つので、今後も継続的に進めていきたいと考えています。